2011年1月アーカイブ

帝国移住法は、渡りに舟のタイミングで施行されました。

ほぼ1世紀以上にわたり無制限に移民の受け入れを行ってきたアメリカは、割り当て移民制度の導入を決定しました。

1921年、1924年に議会を通過した法令は、主として南ヨーロッパ人の移住を抑制することを目的としていたのですが、同時にアメリカに永住することができる英国系移民の数にも制限を設けました。

帝国内の国々は、英国系移民を暖かく迎えてくれる移住天国になろうとしていました。

しかし、こうした努力にもかかわらず帝国内への移民の数が、第一次世界大戦以前のピークに達することは2度となかったのです。

しかし、帝国内への移住志向が高まっていたのは事実でした。

19世紀の典型的な英国系移民はアメリカに向かったのですが、1920年代の移民はカナダ、オーストラリアへと向かう傾向にありました。

帝国内への移住拡大へ向けての政策転換が続けられていたにもかかわらず、英国系移民の質は、彼らに高い期待感を抱いていた多くの人々に失望感を与える結果に終わってしまいました。

1932年の上申書の中で、援助を受けた英国移民者の数は戦前の水準の半数にも及ばず、大幅な変動を示しています。

今日は政治・行政における情報基地としての東京についての話をしたいと思います。

東京の情報が日本全土を動かしています。

東京は頭脳であり、日本の四肢を動かす神経源であるからです。

東京には国会があり、自民党本部があり、自民党政調会があり、各中央省庁があり、首相官邸があるからです。

東京という巨大都市の「Tomcat的情報」面は群を抜いているからですね。

花園があるところ蜜バチがたかってきます。

東京という一大情報源の花園に企業という名の蜜バチが蝟集してくるのは自然の成り行きでしょう。

・・・なにしろ、この高度情報化時代を迎えて、情報の遅れが企業の命運を決するのだから。

日本の代表的な企業はほとんど例外なく、東京に本社を設けているのです。

大阪、名古屋に本社を置いている企業でも、かならず"東京探題"を設置して政治・行政の情報をさぐらせています。

大和銀行頭取のある氏、住友不動産社長らは、かつては東京における政治・行政の情報をキャッチするのに敏腕ぶりを発揮したビジネスマンでありました。

氏は住友銀行の"東京探題"としてつとにその名は知られていた人です。

政治・行政における情報基地としての東京を無視して、今日の企業の発展はあり得ないのです。

吉幾三のうたう「俺ら東京さいぐだ」の歌詞を引用するまでもなく、一旗あげるならいぜん東京に指を折るのは、明治時代も現代も変わらないのです。

移住を申請した人のうちの約3分の1が移住を認められ、合計82、196人の人々とその家族が帝国内各国へ向けての船旅に出ました。

英国では戦後の不況が始まっていたため、一部の人々にとって移住は選択可能な就職口の1つにしかすぎなかったのです。

4年間に及ぶ戦争の中を生き延びた20代の青年兵を待ち受けていたものは失業でした。

ついにある青年は妻と共にオーストラリアに活路を求めます。

戦争中15才の少女であったその妻は、わずか6シリングスの週給で1日12時聞もの間、軍需工場での労働に携わっていました。

退役軍人計画も手伝って、オーストラリアには再び移民の流入が始まりました。

戦争中は足踏み状態を続けていた補助金を支給された移民の数も、1920年代になる頃までには再び増加傾向に転じていました。

この当時には英国自体に帝国内への移民援助を積極的に進めていく用意があり、このことが重要な意味を持っていました。

1913年の大英帝国会議では移住に関する活発な論議が戦わされ、その後英国議会は帝国移住法を通過させました。

この法律は1922年5月から実施され、移住計画の推進にあたり英国政府は自治領、政府、官公庁、私的機関と提携する様規定しました。

またその目的は自治領内への入植を進め、渡航費用、職業訓練に対する援助を与えていくことにありました。