2010年12月アーカイブ

前回書いたようなことは、要するに、英国を去った人々は帝国から離れてしまったわけではなく、海外英領土の一翼を担い、その強さとなっているということが理解されるようになってきています。

国民を失うことのリスクは、その国民が大英帝国外の国に向かう時にのみ生じてくるのです。

一見したところ連帯感にあふれるこの大英帝国の理想の陰に、実は身勝手な動機が隠されていました。

英国は人や金を海外領土に送り込むことで、自国の工業製品を無条件に受け入れてくれる市場を得たいと願い、海外領土はその天然資源、ことに農村を基盤とした産業を開発するために移民を受け入れる様に希望しました。

英国が夢に描いた構想は、工業国家である英国を本国として、商業及び国民の間に共通して流れる民族の血を媒介に、農業国家である「娘」にあたる自治領と提携。

その内部で自給自足が可能な帝国を築き上げることでした。

しかし、現実は英国の思惑どおりには運ばなかったのです。

ヨーロッパを戦場とした第一次世界大戦が終結に向かうと、帝国内への移住の拡大に向けて、数多くの計画が実現される見通しとなりました。

その第一段階として英国政府は退役軍人の移住計画に着手しました。

軍務に服した人々は、英国領土の政府に対して移住を申請することができました。

申請が受け入れられた場合、英国政府は個人に代わって移住に要する費用を支払っています。

この計画は、1919年4月から1922年末にかけて実行されました。

つい最近まで移住は失業の増大により、社会の緊迫度が高まった時の必要悪と考えられ、国家の便宜を図る為の手段として容認されていました。

今日の大英帝国を築き上げている海外領土や植民地が力をつけたため、移住が増えたという事実を考慮に入れる人はごく少数に留まりました。

国王の臣民が移住を希望し、その人間が帝国内にとどまろうと帝国外に出ようと、それは本国政府にとって比較的関心の薄い事柄でした。

この結果何百万という英国人が、あるいはその子孫が他の国の市民権を得るに至りました。

ここ数年帝国には差し迫った状況が生じ、人口問題に関する調査が開始されています。

その進取の気象から、また必要に迫られたため、かつて英国を去った人々の子孫は戦争勃発以来、存亡の危機にさらされている帝国を守り抜こうと、帝国内各国から集結してきています。

彼らは、故国英国に自らの運命を委ねているのです。

彼らは、祖国と共に血を流しているのです。

そして

「たとえ大英帝国は海によって分かたれようと、帝国各国に利益の違いはあろうとも、帝国全体の利益は依然一つでかつ不可分だ。

我が大英帝国は運命共同体だ」

・・・という事実を証明しました。