OECFでは、社会開発型案件の推進及び案件の実施に社会的配慮が払われるよう努めています。
案件関連業務の他には、外部有識者から成るWID・社会開発検討会を開催し、専門知識や経験を踏まえた具体的なアドバイスを得る等の活動を行っています。
また、多様化する援助ニーズを反映して、社会林業、マイクロクレジット、末端灌漸、スラムや農村部での上下水道事業等、受益者との接点の大きい案件に対する借款要請が近年漸増しています。
このような案件の形成・実施・評価においては、計画立案、意思決定、施設の運営管理等さまざまな段階で受益者による各種の「参加」を得ることが事業の効果発現や持続性に大きな効果をもたらすのです。
OECFではこのような受益者の参加を得ていく場合にはジェンダー、社会階層、少数民族等に関する各種の社会的配慮がとりわけ重要であるとの認識に基づき、案件内容に応じて必要な社会的配慮を行うよう努めています。