1996年6月には、イスタンブールで第2回国連人間居住会議(HabitatII)が開催されました。
すべての人への適切な住居の提供と、都市化が進む中での持続可能な人間の居住環境につき、施策が議論されました。
また、97年2月には、非政府組織(NGO)及び民間財団主導のマイクロクレジット・サミットがワシントンで開催されました。
マイクロクレジットが各国の貧困層にもたらす経済的・社会的効果が報告され、その推進がうたわれました。
一方、OECDの開発援助委員会(DAC2)においては、1996年5月、日本のイニシアティブにより「21世紀に向けて:開発協力を通じた貢献」と称する新開発戦略が採択されました。
OECD加盟国は今後、貧困層のいっそうの貧窮化を阻止し、人間開発に関する現実的な目標達成に向けて努力することとなったのです。
また、ODA実施に際しては開発途上国の主体性(オーナーシップ)を尊重し、援助国側は彼らが自らの開発にいっそう大きな責任を担えるよう、手助けをすること(パートナーシップ)が重要とされています。